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葬儀の流れ

ご葬儀後のこと

葬儀費用の支払い

葬儀当日または翌日にはお寺様(仏式の場合)にお礼にうかがいます。
その際、御布施を菓子折りなどと一緒に差し上げます。
また、葬儀終了数日後、葬儀社から請求書が届きます。見積り時からの追加項目等をよく確認して、不明な点は遠慮なく問い合わせながら、支払いを済ませましょう。

メモリードでは、よりわかりやすい料金のご提示を目指しています。ご請求内容については、ご葬儀を行う前にくわしくご説明いたしますので、安心しておまかせください。

挨拶まわり

葬儀で特別お世話になった方々、お寺様等の宗教者、かかりつけの病院、近隣や故人の勤務先の方々には、初七日を迎えるまでに直接出向いて会葬のお礼をしましょう。
また、会葬されず、香典や供物、弔電などを届けてくださった方々には、忘れずにお礼状を出しましょう。



忌明け法要の準(仏式)

今では省略されることが多くなりましたが、遺族は四十九日まで7日ごとに法事を営み、故人のために追善供養を行います。
四十九日(または三十五日)の法事を営むことにより、忌が明けることになります。
忌明け法要にはお世話になった方を招いて宴席を設け、引き続きお付き合いいただけるようお願いします。三十五日または四十九日の直前の日曜日や祝日に営むことが多いようです。

お寺様の都合を聞き、忌明け法要の日時と場所を決定します。場所、料理、引き物、菓子等は早めに手配をすませましょう。
また、参列者を選び、案内状は早めに発送しましょう。

忌明け法要は、お寺様の読経、参列者の焼香、お墓参り(納骨する場合は納骨式)、会食という流れで行います。参列者には 引出物を渡します。



香典返しの準備

香典をいただいた方には、「忌明けの挨拶状」と「香典返しの品」をお送りします。
今では葬儀当日にお返しする方も増えてきましたが、一般的には忌明け後まもなくお届けできるよう手配をします。
忌明け法要に列席される方には、法要当日にお渡ししてもよいでしょう。



位牌・仏壇の準備

位牌は、忌明けまでに白木位牌から本位牌に代えます。白木位牌は忌明け後、菩提寺に納めます。仏壇はなるべく忌明け法要までに準備し、開眼供養も合わせて行うようにします。



墓地・墓石の準備

墓地には寺院墓地、公営と民営の公園墓地などがあります。
石碑工事には1カ月から1ヵ月半かかります。
墓石の建立は、一周忌、三回忌などの年忌にあわせて行う場合もあります。



遺品整理・形見分け

遺品整理は忌が明けてから行います。遺品は保存するものと処分するものに分けておきます。
故人の手紙や手帳、住所録、日記などは後で必要となる場合もあるので保管するようにします。
故人が自営業だった場合は、税務関係で必要になりますので、仕事の書類は最低7年間保管する義務があります。

近親者やご友人には、故人が愛用していた物を形見分けとして贈ります。
ただし、目上の方には失礼にあたる場合がありますので、事前に先方に希望を聞いておくとよいでしょう。
形見分けするときは「贈り物ではない」ことを示すため、遺品は包装せずに贈るか、奉書紙で軽く包んで贈るのがマナーです。



相続

故人の遺産は、遺言がある場合にはそれに従って相続します。
遺言がない場合には、民法で定められた相続人(法定相続人)が民法で定められた相続分(法定相続分)の遺産を相続する
ことになります。 特に手続きをしない限り、相続人は被相続人(財産を遺した人)の財産上のすべての権利・義務を承継した
ことになりますので、プラスの資産だけでなく、負債などマイナスの資産があった場合も引き継ぐことになります。
法定相続分の割合は、相続人が1人のときは、その1人が全財産を相続します。複数のときは、次の順位になります。
ただし、配偶者は相続順位とは関係なく、必ず相続人となります。

第1順位 子
第2順位 父母(直系尊属)
第3順位 兄弟姉妹(子も直系尊属もいない場合)

また、相続人が複数いる場合は、遺産の分割について協議します。
協議がまとまらない場合には家庭裁判所に申し立てて分割してもらうことになります。
協議には共同相続人全員が参加しますが、本人の生前に財産の維持などに寄与した相続人の寄与分、あるいは相続人の中に生前に贈与を受けた特別受益分を考慮して公平に行うことが大切です。
なお、遺言がある場合、遺言で遺贈(遺言で財産を処分すること、与えること)されている分が遺留分(必ず相続人に対して残さなければならない分)より少ない場合には、遺留分(侵害された分)を戻すための請求をすることができます。



相続の申告

相続税は、相続または遺贈により取得した財産を対象として課税するものです。
相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に、相続人が故人の住居地区を管轄する税務署に申告書を提出し納付します。
遺産総額から非課税財産(墓地・仏壇など)と債務(借入金、未納の税金など)、葬儀費用を控除し、課税価格合計額から基礎控除額を控除します。その結果、課税遺産総額が基礎控除額を超える場合は、その相続分に応じて相続税がかかります。
したがって、すべての人に相続税がかかるわけではありません。
控除される葬儀費用とは、故人の葬儀にかかった費用で、葬儀社や寺院に支払った費用、接待費用などです。
葬儀後に行われる初七日や忌明けなどの法要、香典返しの費用は含まれません。

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